18年10月27日 15時ごろの電話、(小:小生、詐:詐欺師) ルルル、(ヒツウチ) 小「もしもし」 詐「もしもし、小泉さんですか」 小「はい」 詐「伸三さん、いらしゃいますか」 小「はい、私です」 詐「国税庁ですが、税金の還付があります、16年度分で金額は48000円です」 小「あ、そうですか」 詐「近くにコンビニありますか?」 小「ありますよ、国税庁がこんな事で電話をしますか?」 詐「今回は特別です」 小「あ、そうですか。ところで、そこの電話番号と所属と名前は?」 詐「いいですか言いますよ。電話 03-3221-1800、 経理部経理課、 高橋です」 小「もしもし、もう一度言ってください」 詐「・・・、ガチャン」 切れました。
ここで色々なことを考えながら電話の受け答えをしています。 1.役所が電話番号非通知で電話をすることはありえない。 役所から、時々電話はあるが、番号を表示している。 2.とった電話は、税金の申告書に記載した番号と違う電話番号である。 個人宛なら税金の申告書に記載してある、別の番号に連絡が あるはずである。 3.官庁から直接税金の還付の知らせがあることはありえない。 過去に何度かあったが、この件で書類を送りますので、必要な 事項を記入して、送り返してくださいというものだった。 4.税金の還付にコンビニエンスストアを指定することはありえない。 銀行を使うはずで、電話で、口座番号を聞く事は絶対にありえない。 5.税務当局の職員は、例えば、国税第三課所得税係、国税調査官、高橋 純一、と言うはずで、経理課などありえない。 6.自分が納税した金額と照らし合わせると、還付金の金額が多すぎる。 こんなに多くの金額が生じる筈がない。一昨年がそれなら、別の年度も あるはずだ。 7.個人情報の問題がある案件なのに、電話の主の声は20才位だ。 役所では、まだ駆け出しで、この様な案件を任せる筈がない。 普通、この様な問題で電話をする役所の係りは、相当の経験を要するので 40歳以上のことが多い。 ご自分の所へ電話がきたら、よく考えながら受け答えをしましょう。